令和５年度事業計画

（令和5年4月１日～令和6年3月31日）

当財団は、先端科学技術について調査研究を行うとともに研究者への助成、次世代を担う人材の養成等を行うことにより福岡県の産業の発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的として平成17年11月に設立し、平成23年7月に公益財財団法人に移行した。

これまで3年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済活動は厳しい状態が続いている。

このような中、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症にかかる研究への助成を実施するほか、難治疾患に関する原因と治療方法についても引き続き共同研究を実施し、医療技術の向上に努めることとする。

さらに、先端科学技術の研究への助成をはじめ、次世代を担う人材の育成にも積極的に取り組むこととする。

また、当法人と同趣旨の基に設立された「一般社団法人柿原明善堂」（東京都：代表理事柿原孝典）とも連携し、事業推進を図ることとする。

１　先端科学技術の研究

　本県の新たな産業の振興に寄与するような産学による共同研究または個人の研究者に対して、研究助成する。

　また、県民の医療福祉の向上に寄与する研究者に対して研究助成するとともに共同研究を行うこととする。

（1）研究者等への助成

ア　この事業は、研究開発活動への助成で、次の事業とする。

（ア）産業の振興に寄与する事業

　地域経済の活性化、新たな産業の振興等波及効果の大きい研究テーマに

ついて助成することにより開発を促進し、科学技術の振興を図るものである。

　また、福岡県が推進している福岡バイオバレープロジェクトに対し支援し、バイオ産業の形成を促進する。

　　対象事業は次のとおりである。

①バイオベンチャー等育成事業

先端的バイオの研究開発（DＮA解折、バイオチップ、バイオセンサー等）

でバイオテクノロジーの分野において新産業の創出とベンチャー企業の育

成に寄与するもの。

②先端科学技術開発等の育成事業

民間企業や大学等の先端的で高度な研究シーズを活用して、新たな産業

分野の創出と育成に寄与するもの。

（イ）　医療福祉の向上に寄与する事業

3年にわたり蔓延が収束しない「新型コロナウイルス感染症」に関する研究を促進することにより県民の医療福祉の向上を図る。

｛対象事業｝

　新型コロナウイルス感染症に対応した研究（基礎研究、臨床又は疫学研究など）で緊急的な助成を必要とするもの

イ　研究課題

　助成対象となる研究課題は、原則として公募する。

　応募課題について、当財団の選考委員会が審査し、その結果に基づき理事会が決定

　する。

（2）先端科学（医療）技術共同研究の実施

　難治疾患である間質性肺炎の原因と治療法について、引き続き研究の推進を図る。　　

２　科学技術振興調査事業

大学等の有する研究シーズについてアンケートやヒヤリングなどにより、研究開発テーマとなり得るようなテーマの調査を行う。

３　先端科学技術の普及を担う人材の養成

（1）産・学・官連携によるクリエータの育成事業の支援

産・学・官連携により行うデジタルコンテンツ関係のクリエータ育成のための

事業を支援する。

（2）海外留学生への奨学金の支給

大学等に在学し、バイオテクノロジー、情報技術等に関して履修又は研究を行っている外国人留学生に対し支援し、人材の育成を図るとともに、科学技術の発展に寄与する。

（3）福岡県立明善高等学校の卒業生に対する奨学金給付事業

福岡県立明善高等学校の卒業生で、福岡県内（医学系は九州各県を含む。）の大学の科学技術関係学部に進学する者に対し、奨学金を支給することにより、先端科学技術の普及を担う人材の育成を図る。

（４）福岡県立明善高等学校の在校生に対する奨学金支給事業

福岡県立明善高等学校の在校生で、教育費負担に困窮している生徒に対して

奨学金を支給し、人材の育成を図る。

（５）スーパーサイエンスハイスクール指定にかかる研究開発事業への支援

　　　文部科学省からスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた福岡県内の高等学校が研究開発事業を実施する場合に助成金を交付し、先端科学技術の普及を担う人材の養成を図る。

(６）国立工業高等専門学校が実施する国際交流等事業への支援

県内の国立工業高等専門学校在校生が、国際競争に負けない国際感覚を有する科学者となれるよう海外の大学や海外進出の企業等との交流を深める事業等を国立工業高等専門学校が実施する場合に助成金を交付し、先端科学技術の普及を担う人材の養成を図る。

４　災害防止等支援事業（法人会計対応）

（1）新型コロナウイルス感染症防止等の事業を実施している団体等に助成金を交付

　　し、県民福祉の向上を図る。

（2）令和4年2月24日から始まった、ロシアによるウクライナ国への軍事侵攻は、

　　各地で激化しており、子どもを含む市民の死傷者が多数報告され、市民生活に

　　不可欠なインフラも大きな被害が出ている。

このような状況を受け、赤十字国際委員会等が実施するウクライナでの人道

　　危機対応等の救援活動を支援する。

５　懇談会の開催

これまで研究助成を受けた者との懇談会を開催し、研究テーマの掘り起こしを行う。なお、昨年度助成した「間質性肺炎に関する研究」について中間報告を兼ねた

　シンポジユウム形式での開催を検討する。

６　会議

　　理事会及び評議員会をそれぞれ次のとおり開催する。

　　　　定例理事会　　　令和5年5月、令和5年9月及び令和6年3月の3回

　　　　定例評議員会　令和5年5月及び令和6年3月の２回

　　その他、必要に応じて理事長がこれを招集する。

７　その他

　　福岡県消防会館解体撤去に伴う事務所移転

　　昭和４７年11月建設の消防会館が令和6年3月末をもって閉鎖されることとなる

　　ので、新たな事務所の確保が必要となった。

　　　近隣の同等の事務室の確保と事務機の更新を図ることとする。